神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
答 何度調整しても筆界が定まらない場合は、筆界未定地として処理することが可能ですが、所有者に不利益な部分もあるため、丁寧に説明をしながら筆界未定地をつくらないように取り組んでいきたいと考えています。 問 循環器疾患受入体制強化整備事業について、効果の検証方法を伺いたい。
答 何度調整しても筆界が定まらない場合は、筆界未定地として処理することが可能ですが、所有者に不利益な部分もあるため、丁寧に説明をしながら筆界未定地をつくらないように取り組んでいきたいと考えています。 問 循環器疾患受入体制強化整備事業について、効果の検証方法を伺いたい。
来年度明野五葉学園のスクールバスも始まります。大体の状況は同じだと思います。スクールバスの無料化を妨げているその理屈は、無料化している市では持ち出していません。筑西市でも無料にしようと思えばできないわけがないではありませんか。スクールバス条例では附則に早めの見直し条項が盛り込んであります。しかし、この見直しも無料化という点では事務方では決断ができない部分です。
大東建託株式会社、2022年に行った調査において、県内街の幸福度ランキング、笠間市は５位、住みここちランキング８位、内容は、行政サービスや自然環境がよいことなどが挙げられております。 空家バンクに登録した物件の成立、成約率はかなり高いのに登録する数が少ない。
2020年以降に限っての状況でございますが、20を超えるホテル事業者等との協議をはじめ産業立地セミナーの機会等を活用した制度の周知を図りながら、現地の案内など先方の状況や熟度に応じた対応を進めているところでございます。 ○議長（大関久義君） 内桶克之君。
小項目３、学校業務への影響度ということで、今ありましたけれども、いろいろな経験値、それから御意見を持つ方が委員に入ることで、学校にいろいろな影響があるということになりますと、協議会自身が何かある程度の意見を発するような状況になりますと、学校業務へのいろいろな影響度、そういったものが発生するかと思います。
◆石井栄 委員 今年度予定額とここに記載されている2,958万5,000円というのは、４月からの来年度のですよね。来年度のこの使用事業者が何件になるのか、どういう見込みなのかなと、それを表した数字なのかということをお聞きしたかったです。 ○益子 委員長 磯野浩宣君。
135ページに移りまして、一番上、笠間の栗海外販路拡大事業委託料340万6,000円は、台湾への笠間の栗ペーストの輸出成功を足がかりとし、新たな販路開拓や商品化につなげ知名度向上を図るため、新たに渋皮煮などの加工品の充実を行うための委託料でございます。 136ページを御覧ください。 18節負担金補助及び交付金になります。
同じく、10節需用費、印刷製本費118万7,000円のうち１万4,000円、また、11節役務費通信運搬費90万8,000円のうち19万円でございますが、総合計画及び創生総合戦略の評価で活用します隔年で実施している市民実感度調査を実施する費用でございます。
はじめに、介護者、介護度は進んでいるかとのお尋ねでございますが、要介護認定者の介護度が進んでいるかどうかの個別の状況は把握しておりませんので、過去３年の年度末における要支援及び要介護の認定者数をお答えさせていただきます。 要支援認定者数につきましては、令和２年３月末で734人、令和３年３月末で736人、令和４年３月末で784人となっております。
現在、応募用紙等で例示しておりますのは、「毎日朝食を取る」「毎日散歩する」「禁煙する」でございますが、議員ご提案の「ラジオ体操をする」ということも、健康づくりに大変効果があるものでございますので、来年度以降、例示してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 総務部長。
その段階では100％見込むことはできませんが、繰越金につきましては、例年度の決算などから見ていくと、13億円から30億円ぐらいの程度で推移しています。これは、そのときの財政の状況とか、いろいろな事業の状況によって変わってきます。ですので、はっきり見えてくるのは、やはり年度末以降になってかなというふうに思います。
ほかの省庁と比べて多くの予算としていることから、本気度がうかがえます。 現状、具体的な少子化対策については、使われるかは決まっておりませんが、市では、国が定めた政策に対して予想し、準備や対策を取っていると思います。 そこで、質問ですが、対策における現状及び検証として、現在の取組や過去10年間の出生数、出産の平均年齢についてお伺いいたします。 次に、ふるさと納税の状況について。
名前が示すように多目的でありますから、運動に限らず、防災のために貯蔵する水のためにも、あらゆる要素を持ったこのような施設は、県はおろか県西にはないわけで、これがもし筑西市にできるとあれば、皆さんがおっしゃっている交流人口が増え、つまり経済効果も上がるという、さらには筑西市の知名度も上がる、こういうことだろうと思うのです。
３年に一度を検査指導、令和４年度は７法人で行われたということでございますが、３年に１回の根拠をお示ししていただきたいと思います。３年に１回の検査指導もこの体制では仕方がないのかなと思いますけれども、新年度予算案では、民間保育園等振興事業費が37億５千万円となっております。会計監査だけでも大変な額です。茨城県は全当該法人に対して毎年度書面検査を実施し、実査はランダムに行っていると伺っております。
なぜ南北一体化が必要かというと、やはり北口の商店街、稲荷町通りを含めて、そして南の駅南の商店街ということで、そこに我々の仲間であるさくら商店街というのがあるのですが、これは法人格を持っているので、非常に熱心な商店街でありますけれども、今回、その中で長年の思い、それをもう１度、最後の議会でありますので、私のほうから市長を含めてお伺いしたいというふうに思っています。
入念かつ計画的な準備が求められるといったものと認識してございまして、今般の文部科学大臣への要望活動につきましては、昨年の10月から訪問日程の調整に入りまして、要望事項に関する資料、そういったものの事前送付、また文部科学省側と調整を何度も重ねた上で、去る１月16日に大臣への訪問が実現したというところでございます。
４年に１度この協議会を開いて、それが今の現状でございます。 以上です。 ○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。 ◆８番（藤澤和成君） ありがとうございます。４年に１度見直しされているということですけれども、例えば社会でも道徳でもいいですけれども、例えばどこかの会社の教科書がきっとずっと使われているような現状があるのかなと思うのですけれども、その辺はどうですか。 ○議長（津田修君） 小室教育長。
まず、「笠間の栗」ブランド戦略については、笠間市は御案内のとおり、経営体数、栽培面積ともに全国１位である栗の産地として多くのマスメディアに取り上げられ、市内外における「笠間の栗」の認知度は大きく向上しております。市内外の和洋菓子店や飲食店において「笠間の栗」を使用した商品が多く提供されており、中でも各店舗の個性的なモンブランが注目を集めております。
何度も申し上げておりますが、この病気の症状は、ほかの病気と非常に症状が似ているため、なかなか病名にたどり着くことができません。実際に朝頭痛と目まいで起きられず、不登校になってしまったお子様が、ずっと怠け者だとか精神的なものだと言われ、苦しんできたそうです。
これを受けまして、本市といたしましても、今後とも合併特例債を有効に活用して各種事業を展開し、合併後のまちづくりにおいて、さらなる市の一体性の確保や均衡ある発展を図っていく必要があることから、合併特例債発行の裏づけとなる筑西市建設計画について計画期間をさらに５年延長し、合計25か年度に、すなわち令和11年度までを計画期間とする変更を行うものでございます。